日光市議会 2020-08-31 08月31日－議案説明－01号
令和元年度は、第３期日光市水道事業経営健全化計画の４年目に当たりますが、目標としている過年度徴収率及び施設維持管理費の削減についてはいずれも達成できたことから、経営努力の成果がうかがえます。
令和元年度は、第３期日光市水道事業経営健全化計画の４年目に当たりますが、目標としている過年度徴収率及び施設維持管理費の削減についてはいずれも達成できたことから、経営努力の成果がうかがえます。
平成30年度は、第３期日光市水道事業経営健全化計画の３年目に当たりますが、目標としている過年度分徴収率は達成できたものの、施設維持管理費の削減については未達成であったことから、その削減に向けた取り組みの強化をお願いします。また、給水人口の減少に伴う水道料金収入の減少や老朽化が進む施設、設備の維持管理費の支出、未収金対策等の課題も見受けられます。
第３期日光市水道事業経営健全化計画では、社会・経済情勢の変化、水道行政に関する諸制度の改正に対応するため、計画期間中であっても見直しをすると言っています。 そこで、１つ目が国が進める水道事業民営化の考え方について、もう１点が、これも同じく改正されて強調されている広域連携の考え方について見解を求めます。 ○斎藤伸幸議長 答弁を願います。 鈴木秀一上下水道部長。
平成29年度は、第３期水道事業経営健全化計画の２年目に当たりますが、その結果は過年度分徴収率、施設維持管理費の削減とも目標値を上回っており、経営努力の成果がうかがえます。なお、老朽化する施設の更新や修繕、未収金対策、人口減少による水道料金収入の減少や施設の負荷率、利用率の低下など数多くの課題が見受けられます。
平成28年度は、第３期水道事業経営健全化計画の初年度に当たりますが、その結果は過年度分徴収率、施設維持管理費の削減について、若干ではありますが、目標値を下回っておりました。平成29年度以降の経営努力に期待するところであります。なお、老朽化する施設の更新や修繕、未収金対策、人口減少による水道料金収入の減少が施設の負荷率、利用率の低下など数多くの課題が見受けられます。
そのためにも、８月中を目途に今後３年間のうちに実践をする経営健全化計画を作成し、単年度収支の改善を図りながら、あわせて将来の施設のあるべき姿について、委託あるいは営業譲渡などの形態を含め、あらゆる可能性を排除せずに検討していくことになります。 第三セクターの経営は、本来、自治体から独立した事業主体として、みずからの判断と責任に基づいて行うことが原則であります。
平成27年度は、第２期水道事業経営健全化計画の最終年度に当たります。その結果は、過年度分徴収率、経営費用の削減額、企業債残高とも目標値を超えて達成し、経営努力の成果がうかがえます。しかし、老朽化する施設の更新や修繕、未収金対策、人口減少による水道料金の減少や施設の負荷率、利用率の低下など、数多く課題が見受けられます。
平成28年度から平成32年度までの５年間にわたる第３期の水道事業経営健全化計画が始まっています。第１期、第２期と少しずつ経営状況は改善をされております。職員の削減、未収金の対応、努力をされているのは承知をしているところでございます。しかし、まだまだ企業債残高も非常に多いですし、経営は厳しいと感じております。
平成26年度は、第２期水道事業経営健全化計画の３年目に当たります。その結果は、過年度分徴収率、営業費用の削減額、企業債残高とも目標値を超えて達成し、経営努力の成果がうかがえます。しかし、老朽化する施設の更新や修繕、未収金対策、人口減少による水道料金の減少、また施設の負荷率、利用率の低下など数多くの課題が見受けられます。
平成25年度は、第２期水道事業経営健全化計画の２年目に当たります。その結果は、過年度分徴収率、営業費用の削減額、企業債残高とも目標値を超えて達成し、経営努力の成果がうかがえます。しかし、老朽化する施設の更新や修繕、未収金対策、人口減少による施設の負荷率、利用率の低下など数多くの課題が見受けられます。
平成24年度に第２期水道事業経営健全化計画がスタートいたしました。初年度の結果は、過年度分徴収率は目標値に達しなかったものの、営業費用の削減額と企業債残高は目標値を超えて達成し、経営努力の成果がうかがえます。なお一層徴収率向上に努められるよう希望します。 未収金については、前年と比較すると約7,200万円減少しているものの、総額では３億9,000万円を超えております。
それと、これまでの公的資金補助金の免除が、繰上償還については、国のほうから健全財政計画とか公営企業の経営健全化計画を提出するようにということであったわけです。今回では震災の特定被災地ということで、そういった条件はなかったのかどうか、まずそれらをお伺いいたします。 ○議長（高崎和夫君） 水道部長。 ◎水道部長（相澤三郎君） お答えさせていただきます。
平成20年３月に策定した水道事業経営健全化計画に沿って、着実な進捗が見える一方で、老朽化した給水管の更新事業、未収金対策、給水収益の減少を見据えた先送り事業の実施など、多くの課題を抱えている状況にあります。 未収金については、前年と比較すると約200万円減少しているものの、総額では４億6,000万円を超えています。収納率も昨年度と比較すると1.1ポイント低下し、81.5％と低迷しています。
土地開発公社については平成17年の12月だったですが、佐野市の土地開発公社についても、その経営健全化計画を策定しなければいけないと、それに従って債務保証等の比率がどの程度あるのか、国の総務省の指示する額に近づけていかなければいけないという計画があったのかと思います。
平成20年３月に策定した水道事業経営健全化計画に沿って、着実な進捗が見える一方で、老朽化した給水管の更新事業、未収金の対策など、多くの課題を抱えている現状であります。 未収金については、前年度と比較すると約700万円減少しているものの、総額では４億6,000万円を超えています。収納率も昨年度と比較すると0.6％改善されてはいるものの、82.6％と低迷しております。
病院の経営は、昭和55年５月開院から平成６年までの間に累積欠損金が約60億円となる深刻な経営不振に陥り、県より第４次病院経営健全化団体の指定を受け、14億3,300万円の不良債務を５年間（平成７年から11年度）で解消する経営健全化計画に対し、経営改善に懸命に取り組んだ結果、不良債務を３年間（平成７年から９年）で解消し、その後はほぼ黒字基調を維持して、平成18年度で累積欠損額を約35億円に縮小している
今回の改正につきましては、合併前の下水道の供用開始時に制定しました料金のまま現在に至っております下水道使用料につきまして、市の行政改革大綱並びに経営健全化計画に基づきまして、平成23年度の料金改定の実施に向けまして、関係条項の改正をお願いするものでございます。
平成20年度に策定した水道事業経営健全化計画に沿って、着実な進捗が見える一方で、老朽化した水道管の更新事業、平成23年度の市内の料金統一、未収金対策など、多くの課題を抱えている現状にあります。 未収金については、前年と比較すると約4,400万円減少しているものの、総額では４億7,000万円を超えています。収納率も昨年度と比較すると1.8％改善されてはいるものの、82.0％と低迷しています。
土地開発公社の今後のあり方と薗部町における土地購入との関連についてでございますが、土地開発公社は平成16年に財政健全化実施計画を、平成18年に公社経営健全化計画を策定をいたしまして、市が土地の取得を公社に委託し、計画的に市による再取得を進めるとともに、利用目的のなくなった土地につきましては民間に売り払いを行うなど、早期の健全化を進めているところであります。
平成20年３月に策定した日光市水道事業経営健全化計画に則し、中長期的な視野に立ち、公営企業会計としてふさわしい効率性を向上させるとともに、安定した経営基盤を確立し、安全かつ安定した水道水の供給体制を維持され、現金預金を安全かつ積極的に運用されることを強く望むものであります。